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１．株価対策を行わなかった場合
自社株式について、何の株価対策の方策も採られずに後継者へ贈与した場合には、一般的には高い株価であることが多いために、贈与税が高額になる傾向があります。
上場株式のように、市場で譲渡できれば贈与税の納税資金を捻出できますが、株価対策が必要な非上場株式の場合、自由に売却することが困難なため、贈与税の納税資金を用意できなければ高額な延滞税等が課されるリスクを生じます。
２．株価対策の必要性
株価対策と言っても、一概に株価を下げる方法のみならず、逆に株価を引き上げる方法も考えられます。
後継者へ株式を移転させる場合には、一般的に経営者の子供への贈与という方法が採られますが、これが子供ではなく甥や従妹のように、親族ではあるが経営者にとっては他人に近いような存在に対する移転となれば、金銭をもって譲渡する方法もあります。この場合、経営者は自分が育ててきた会社を譲渡により精算する形となりますので、できるだけ高額での買い取りを希望するケースが多くなりますので、この場合、株価を引き上げなければなりません。
このように株式を移転する際には、株価対策により株価をコントロールすることが可能となりますので、その必要性は高くなります。
３．株価対策をするメリット
株価対策により自社の株価をコントロールすることができれば、あらゆる場面で有利になります。
- 将来の相続や贈与の発生に対する相続税・贈与税の低減。
- 株式の譲渡に対する所得税の低減や低額譲渡による贈与税・法人税の課税リスクの回避。
- 個人が資金を必要とする場合の高額譲渡による贈与税・法人税の課税リスクの回避。
- 外部少数株主からの株式買い取りに対する価格の低減。
など、様々な場面で株価を用いた取引が発生する可能性がありますので、それぞれの目的に見合った株価対策を行うことにより、利益を最大化できるものと思われます。
４．株価対策に関する留意点
近年、極端な株価対策の方法により、税務調査により否認される案件も増加しております。株価対策をする際には、時間をかけて計画的に行わなければ、対策した株価自体が否認されるリスクを生じますので注意が必要です。
