開業後税理士への依頼を忘れていた、顧問税理士が急に廃業した、申告期限を目前に顧問税理士とトラブルがあった、など決算や確定申告が目前に迫っており税理士へのご依頼をお考えの方は、ぜひご相談下さい。極力対応できるように致します。
なお、ご依頼の際、事前に以下に掲げる資料のご用意をお願い致します。
このページの目次
１．会社決算の場合
- 直前期3期分の確定申告書控え・決算書
- 会計帳簿類（現金出納帳・預金通帳など）
- 総勘定元帳
- 試算表
- 請求書・領収書等の原始資料（会計未入力の場合）
２．個人確定申告の場合
- 前年分以前3年分の確定申告書控え
- 確定申告添付書類（源泉徴収票・各種控除証明書など）
- 不動産所得・事業所得の場合には、収入・支出に係る原始資料
- 譲渡所得については、売買契約書、売却資産取得時の資料など
- マイナンバーカード
３．相続税申告の場合
- 被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、戸籍の附表
- 各相続人の住民票、印鑑証明書
- 遺産分割協議書
- 各遺産の所在、価格、内容が確認できる資料
- 各相続人に係るマイナンバーカード
※ ただし、以下のような方についてはお受けすることができません。
- 弊所の要求する資料を開示されない方
- 意図的に税額を調整するよう要求される方
- 報酬を支払わない方
なお、期限直前におけるご依頼の場合、時間の制約がございますので税務処理に関し網羅的な対応ができない可能性がございます。あくまで緊急避難的措置としてお考え下さい。
