現状は、ご自身で会計処理や確定申告を行い、税理士は不要だと感じている方もいらっしゃいますが、次のような場合には、顧問税理士を利用することも選択肢の１つとしてご検討頂ければ良いかと思われます。
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１．本業が忙しくなってきたので、会計処理に使う時間を極力無くしたい。
記帳や会計入力などは売上に全く貢献しないため、そのための時間を割くのは勿体ないと感じている場合には、外注により記帳代行を依頼する方が良いかもしれません。事務員を雇う場合は、募集広告費の発生や面接の時間が割かれ、業務デスクの場所提供や退職リスクもあるため、全体的に費用増大する可能性があります。それなら、顧問税理士と契約し、記帳代行から申告まで、すべてお任せするのも検討すべきだと思います。
２．会社の業績が好転し、法人税等を支払う必要が出てきた。または、すでに支払っている。
以前は損失続きだったが、ここ近年は業績が回復し利益が出ている。ただ、税務上の繰越欠損金との相殺により法人税等を納める必要が無かったが、その繰越欠損金も使い果たし、とうとう法人税等の納税が必要となってきた。または、すでに法人税等を支払い続けている。
このような場合には、税務調査が行われる確率が高いですので、事前に税理士と契約のうえ税務調査に備えることも考慮する必要があります。誤った税務処理をしていれば、税務調査で多額の追徴課税がなされる可能性もあります。
３．年間売上高が１千万円を超えるようになった（超えそうだ）。
前期の売上高が１千万円を超えた。または、今期の売上高が１千万円を超えると予想される場合には、消費税を納める必要が出てきますので、税理士へご相談頂いた方が良いかと思います。消費税は、その選択により納税額を減少させることができますが、その届け出は事業年度開始前までと早期に提出が要求されますので、その可能性がある場合は速やかにご相談下さい。
４．帳簿等を記帳していないので、いつも税務調査で追徴課税を受けている。
記帳することは非常に面倒なので、いつも適当な数字で確定申告をしている。そのため、税務調査がある度になんらかの追徴課税を受けている。
そのような場合は、税理士と契約することもご検討下さい。ご相談頂くことで、余計な追徴税額を支払う必要が無くなるかもしれません。ただし、これまでの追徴税額より税理士へ支払う報酬の方が高額であれば、これまで通りで良いと判断するのも１つの手です。
いずれにせよ、ご自身のみで考えるより、一度ご相談のうえご判断頂いても良いかと思います。顧問契約する必要が無ければその旨をお伝えしますし、無理に契約を勧めることはございません。
