対応業務について

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１．税務相談

普段の経理処理においては、様々な税務判断が必要となります。

その判断を誤ると、税務調査において追徴課税がされ、余分な税金支払わなければならないケースが生じます。また、その取引発生時にご相談頂いていれば未然に防ぐことができたケースもございます。

そのようなことが起きないよう、些細なことでも結構ですので普段よりご相談頂ければ、親身になって対応致します。

法人税の申告書は、一般的にその知識が無ければ作成が困難とされております。

それは、別表と呼ばれるものを何種類も作成する必要があり、素人では理解するのが難しいためです。また、その別表や添付書類の提出が一部でも抜けておれば、折角の税務上の特例が不適用となる事も考えられます。

そのため、法人税申告書の作成は税理士へお任せ下さい。

最近では、所得税申告書を国税庁ホームページにて誰でも簡単に作成することが可能となってきておりますが、株式や不動産を譲渡した場合などは複雑な計算が必要となることがあります。また、申告書作成自体が面倒なため、すべてお願いしたいというご要望もあるかと思います。

そのようなご依頼に対し、申告書の作成及び税務署への提出を当方が責任をもって行います。

ご両親や配偶者、ご兄弟が亡くなられた場合に相続が発生致しますが、相続税の申告者は、亡くなられた方全体の8.3％程度（平成29年分国税庁公表）のため、申告を経験するケースは少ないと思われます。当然、ご自身で申告書を作成するには時間と労力を要しますので、すべてお任せ下さい。

平成25年度税制改正により基礎控除が縮小されましたが、それに伴い相続税の対象者が増加しております。将来、ご自身やご両親がお亡くなりになった際に、相続税が課されるか否かを知ることは非常に重要なため、事前に相続税を試算し、別途、必要であれば税金対策を講じます。

相続税の試算をした結果、相続税が課される可能性がある、または明らかに相続税が課される財産をお持ちの方について、生前にその対策を行うことにより、相続税が減少した、又は相続税が課される心配が無くなったケースもあります。

相続税についてお悩みがございましたら、一度ご相談下さい。

相続対策を行うに当たり、自社株式をお持ちの方は株価対策が非常に有効となります。自社株式は現金化が困難なため、放置しておけば株価が年々上昇し、それに連動して相続税も増加すれば、相続税の納税が困難となる可能性もございます。

そうならないためにも、自社株式をお持ちの方は事前にご相談頂くことをおすすめ致します。

税法に定められた特例の適用の有無、所得税における分離課税の利用、又は法人税・所得税・相続税等の各税法間における税率較差や処理方法の差異などを利用して税金の支払を極力最小限にする方法を提案致します。

実行するには慎重さを伴うため、時間を要するケースが多々あります。

同じ結果でも、支払う税金に差額が生じますので、一度事前にご相談下さい。

ご自身で申告書を作成・提出されているが、税務調査を不安に感じておられる方、税務調査で税務署員より納得できない指摘をされている方など、お困りの方はぜひご相談下さい。

代理人として税務調査に立ち会い、税務署員に対応致します。

現在、顧問税理士と契約しているが、税に関する問題点につき他の税理士の意見も聞きたい、というご要望はあるかと思います。税務処理に関し参考意見としてセカンドオピニオンのご依頼を頂くことも可能です。

手許に領収書や請求書等の書類が溜まっているが、業務が忙しくて手が付けられない、又は記帳の仕方がわからないので困っている。

このような場合には、代行して会計ソフトへの入力を行い、試算表や損益表などを出力し、クライアント様へその内容をご説明致します。

なお、ご自身で経理処理を行いたいというご要望があれば、記帳指導も行いますのでご相談下さい。